第1章  総 則

第1条(規約の適用)

  当社は、当社が運営するインターネット事業のサービスの一環として、本規約に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、「バーチャルドメイン(エンタープライズ)コース」(以下、「本サービス」といいます)を提供します。

第2条(通知方法)

  1. 当社から利用者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、申込時に登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
  2. 前項の通知は、当社から送信された時点で効力を有するものとします。

第3条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約を変更することがあります。規約が変更された後の利用契約の内容は、変更後の規約によります。
  2. 本規約を変更するときは、当社は、利用者に対し、変更する7日前までに、通知します。

第2章  本サービス内容

第4条(サービス内容)

  当社が提供する本サービスの内容は、ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものであります。

第3章  利用契約の締結

第5条(利用契約の締結)

  1. 本サービスの利用申込みは、当社指定の申込フォームに必要事項を記入の上、それを当社に送信することにより行うものとします。
  2. 利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
  3. 本サービスの提供は、利用契約を締結し、第16条(支払期限)記載のとおり初回利用料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し郵便により送付する登録完了通知書が到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6条(申込みの拒絶)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。  
    1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
    2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
    3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
    4. 申込者が日本国内に在住していない場合
    5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    7. その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
  なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(サービス品目の変更)

  1. 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。但し、旧サービスと新サービスにおいての利用料金の精算につきましては別紙定める精算表に基づくものとします。
  2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条(利用契約の締結)、第6条(申込みの拒絶)の規定に準じて取り扱います。

第8条(契約事項の変更の届出)

  1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
  2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
  3. 当社は、前2項の変更の届出が遅れたことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
  4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。 
    1. 利用者である個人から法人への変更
    2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
    3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
    4. 利用者である任意団体の代表者の変更
    5. その他前各号に類する変更

第9条(相続)

  1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。但し、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
  2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条(権利の譲渡)

  利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。但し、利用者は、自己の責任において本サービスを家族、知人等の特定の者に使用させることはできます。

第4章  利用者の責務

第11条(アカウントの管理)

  1. 利用者は本サービスの利用に関する暗号・パスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。
  2. 利用者が本サービスを家族、知人等の特定の者に使用させる場合には、自己の責任において、当該家族等に暗号・パスワードを管理等させるものとします。

第12条(料金の支払)

  利用者は、第5章(料金等)に規定する料金等を同章に規定する時期・方法にて遅滞することなく当社に払わなければなりません。

第13条(禁止事項)

  利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
  1. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  3. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
  4. アダルト、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  5. アイドルの画像、文書等を送信又は掲載する行為(サービス品目中、ライトに限る)
  6. 当社のインターネット網(当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ)、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
  7. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
  8. 自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させる行為
  9. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
  10. 法令に違反する行為
  11. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第14条(損害賠償)

  利用者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第5章  料金等

第15条(料金)

  1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
  2. 利用者が当社に支払うべき金員は、利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額とします。

第16条(支払期限)

  1. 月払いの場合、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を前月の末日までに(利用開始日が2月29日の場合は、その月の2月28日まで)支払うものとします。
  2. 年払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の前月の末日までに支払うものとします。 但し、初回は、利用契約締結時日より2週間以内に第5条第2項記載の申込承諾通知に記載された口座に振り込みにより1年分を支払うものとします。

第17条(支払方法)

  銀行等からの振り込み(振込手数料は利用者の負担とします)

第18条(遅延損害金)

  利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第19条(最低利用期間)

  最低利用期間は1年間とし、支払済みの料金の返還は致しません。但し、クーリングオフ制度によるものはこの限りではありません。

第6章  通信の秘密、情報の取扱い

第20条(通信の秘密の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。

第7章  本サービスの提供の中止等

第21条(提供の中止)

  1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
    2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    3. 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
  2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第22条(情報の削除等)

  当社は、利用者による本サービスの利用が第13条に規定する禁止事項に該当すると当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  1. 第13条(禁止事項)に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
  2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
  3. 本サービスを利用して当社所有のサーバ上に置かれた情報を削除するよう要求
  4. 事前に通知することなく、利用者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
  5. 第23条(提供の停止)に基づき本サービスの利用を停止
  6. 第26条(利用契約の解除)に基づき利用契約を解除

第23条(提供の停止)

  1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部ないし一部の提供を一時停止することがあります。  
    1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
    2. 利用者が第13条(禁止事項)に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合
    3. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    4. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
  2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第24条(サービスの種別の変更)

  当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第25条(提供の廃止)

  当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。   その際、廃止する1か月前までに通知を行うものとします。

第8章  利用契約の終了

第26条(利用契約の解除)

  当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用契約を解除することができます。
  1. 第23条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合
  2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
  3. 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止したとき
  4. その他本規約に違反した場合

第27条(契約期間)

  利用契約の契約期間は、本サービス開始日から1年を経過した月の末日までとします。但し、契約終了日の1カ月前までに当事者の一方から書面による解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に1年延長されるものとし、以後も同様とします。

第28条(契約終了時の措置)

  利用契約が終了した場合、当社は、終了後14日経過した時点で当社所有サーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。

第9章  損害賠償等

第29条(損害賠償の制限)

  1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1カ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。  但し、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって費用の返却に代えさせていただきます。
  2. 第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第30条(免責)

  1. 当社は、この規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、当社が当該利用者から受領した金額の範囲内でのみ賠償の請求に応ずるものとします。
  2. 当社は、利用者に割り当てられたサーバ領域内における事象に起因して発生した第三者との紛争に関する責任を一切負いません。

第10章  雑則

第31条(準拠法)

  本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第32条(信義誠実)

本規約に定めのない事項については信義誠実を基本とし、互いに善処するものとする。

第33条(管轄裁判所)

本規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地(八尾市)を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。